受賞一覧

「奄美大島瀬戸内町におけるドローンを活用した平時・有事対応の住民サービス」が、第7回日本オープンイノベーション大賞「国土交通大臣賞」を受賞

奄美瀬戸内町にて平時・有事にわたり島の暮らしを支えるドローン

本取り組みについて

概要

奄美大島瀬戸内町において、2023年11月、瀬戸内町とJALはドローン運航会社AIDを共同設立し、2024年2月よりドローンおよびICT技術を活用した住民向け行政サービスを提供しています。防災から生活物流にわたる課題に対応すべく、災害時と平時を区別しないフェーズフリーなドローン物流インフラを構築し、住民も参加するICT連携によって、僻地医療サービスの維持を図るなど、「誰もが住み続けたい」持続可能なまちづくりに、産官学連携し取り組んでいます。

これまでの経緯

瀬戸内町は、その地理的条件から、二次離島（加計呂麻島、与路島、請島）を中心に、台風・豪雨など自然災害時には道路寸断で孤立集落が発生し、また、平時においても、船舶に頼る移動･輸送は時間がかかる上、天候により頻繁に停滞するなど、防災から日常生活面にわたる地域課題を抱えていました。

人口減少･高齢化が進む瀬戸内町は、2020年、「誰もが住み続けたい」持続可能なまちづくりを目指す中、JALグループと連携協定（*1）を締結しました。これら地域社会の課題解決に向け、ドローンやデジタル技術を活用した離島モデルの社会実装を目指し、防災科研ならびに筑波大学とも連携しながら、地域住民も参加しての共同検討・実証を重ねました。
2023年11月、瀬戸内町とJALは共同出資にてドローン運航会社AIDを設立し、2024年2月より定期運航を開始、防災から生活物流にわたりドローン・ICT連携を活用した住民向け行政サービスを提供しています（*2）。

AIDは、離島の地理や輸送物資の特性に合わせ、航続距離･積載重量に優れる大型物流ドローンを使用し、JALよりドローン運航管理・安全管理などのノウハウ提供を受けながら、与路島･請島への災害時・平時にわたりフェーズフリーに対応する運航体制を構築しました。

こうしたドローン活用・ICT連携は、地域防災計画に反映されるとともに、処方薬のオンライン服薬指導導入により僻地医療サービスを維持するなど、持続可能なまちづくりに貢献しています。

引き続き、瀬戸内町におけるAIDによる安全･安心なドローン運航事業を礎に、本取り組みを地域に根ざしたドローン・ICTを活用した社会実装モデルとして、奄美群島全体への拡大展開を目指してまいります。

左：地域防災にドローン活用、右2枚：ドローン･ICTの活用を考える住民参加ワークショップ開催

受賞者のコメント

国立研究開発法人防災科学技術研究所　主任専門研究員　内山　庄一郎

このたび、栄誉ある賞を受賞したことを大変光栄に思います。本事業は、私たち防災科研が提唱する、地域の防災は地域で守る「地産地防」の理念に基づき、地域の力を活かしたイノベーションとして、平時から災害時まで活用できるフェーズフリーな仕組みを目指してきました。この受賞を励みに、地域とともに成長し、安全で持続可能な社会の実現に向けて、挑戦を続けてまいります。関係者の皆様のご支援に心より感謝を申し上げます。

関連情報