報道発表

防災科学技術研究所と都市再生機構 包括連携・協力に関する協定を締結 ～災害に強いまちづくりの実現に向けて～

平成30年12月3日
独立行政法人都市再生機構
国立研究開発法人防災科学技術研究所

１ 日時

平成30年12月12日（水）10時30分～

２ 場所

ＵＲ都市機構 八重洲事務所
（東京都中央区八重洲1-3-7 八重洲ファーストフィナンシャルビル 18階）

３ 出席者

ＵＲ都市機構 理事長 中島 正弘
防災科研 理事長 林 春男
ほか

４ 次第

協定締結式、写真撮影、プレス質疑

５ 本協定に基づく主な取組み事項

• 人材交流及び人材育成に関すること
• 研究開発・共同研究の促進に関すること
• 研究成果の社会への普及・活用の推進に関すること
• その他、両機関が必要と認めること

１．両法人の概要

ＵＲ都市機構について

ＵＲ都市機構は、高度経済成長期などの住宅整備、郊外ニュータウンの開発、都市の再開発やまちづくりなど、国策を具現化する組織としての役割を担ってきました。現在は独立行政法人として、都市再生の推進、賃貸住宅の管理及び東日本大震災や熊本地震等の災害からの復興等に取り組んでいます。

大規模災害が想定される中、ＵＲ都市機構では被災した地方公共団体の支援等を行うため、これまでの都市再生や震災復興事業、復旧支援における実績やノウハウを活用し、一層体制を強化して災害対応に係る取り組みを行っています。

【沿革等】
昭和30年に設立された日本住宅公団を母体として、昭和56年に宅地開発公団、平成16年に地域振興整備公団を統合して現在に至る。
資本金10,717億円（平成 29年3月末現在）、職員数3,187人（平成30年4月1日現在）

防災科研について

防災科研は、防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発、それらに係る成果の普及及び活用の促進等の業務を総合的に行い、防災科学技術の水準の向上を図ることを目的とした研究開発法人です。現在、「防災科学技術のイノベーションの中核的機関」として、大学や他の研究機関との連携・協力により、我が国全体としての研究開発成果を最大化することが果たすべき重要な役割となっています。

特に、平成29年度から研究を行っている「首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト」では、産学官と民間が連携して首都圏直下型地震などの災害に備えた研究をオールジャパン体制の下、防災分野における企業・組織の課題解決、事業継続能力の向上を目的としています。本プロジェクトは、3つのサブプロジェクトから構成しており、① データ利活用に向けた連携体制の構築、②超高密度地震動観測網データの収集・整備、③ 構造物の崩壊余裕度に関するデータ収集・整備を行っています。

【沿革等】
昭和38年に国立防災科学技術センターとして発足し、平成13年に独立行政法人化、平成27年には国立研究開発法人防災科学技術研究所に改組して現在に至る。
平成30年度予算98億円、職員数285名（うち研究職153名、事務職132名）（平成30年4月1日現在）

２．連携・協力事項

３．締結名義

４．場所

東京メトロ東西線・銀座線、都営浅草線 「日本橋」駅

Ａ７出口直結

東京メトロ半蔵門線 「三越前」駅

徒歩約５分

ＪＲ「東京」駅

徒歩約５分

５．参加登録