報道発表

日本防災産業会議と国立研究開発法人防災科学技術研究所との情報提供・使用許諾に関する覚書を締結

平成31年1月24日
日本防災産業会議
国立研究開発法人 防災科学技術研究所

プレス発表資料

１．内容

１．概要

日本防災産業会議（会長：相澤益男、以下「防災産業会議」）と国立研究開発法人防災科学技術研究所(理事長: 林春男、以下「防災科研」)は、平成31年1月23日に情報提供・使用許諾に関する覚書を締結しました。

防災産業会議は、平成27年に策定された「仙台防災枠組」に沿った政府の取り組みに産業界が呼応し、防災産業の一層の育成強化、防災分野でのイノベーション創出を通じて、我が国全体の国土強靭化に貢献するという趣旨で、同年設立されました。

防災科研は、日本国内において大規模災害が発生した場合に、被災地における災害対応支援などを目的に、情報を収集・作成し、府省庁連携防災情報共有システム（SIP4D）を介して各機関に共有するとともに、防災科研クライシスレスポンスサイト（NIED-CRS）で公開し、災害対応に貢献しています。

本覚書締結により、防災科研クライシスレスポンスサイトの情報（以下、「NIED-CRSの情報」）を日本防災産業会議及びその会員企業が使用すること及び、「NIED-CRSの情報」を利活用することによって、新たに作成された情報を防災科研が使用することにより、さらなる社会貢献が期待されます。

２．協力事項

1. 防災産業会議によるNIED-CRSの情報の使用
2. 防災科研によるNIED-CRSの利活用情報の使用 

３．締結名義

日本防災産業会議
会長 相澤益男

国立研究開発法人防災科学技術研究所
理事長 林 春男

以上

４．調印式の様子

調印式の様子
左から、日本防災産業会議 相澤益男会長、国立研究開発法人防災科学技術研究所 林春男理事長

５．関係者コメント

日本防災産業会議 会長 相澤益男
東日本大震災後の平成27年3月に仙台市で開催された第3回国連防災世界会議を受けて発足した日本防災産業会議は、防災に関する産業界の技術やノウハウ、学識者の知見を結集することで、わが国の防災力向上を目指すとともに、日本の防災産業の育成強化を活動の目的に据えています。今回の防災科学技術研究所との連携で官民が保有する災害関連情報をコンピューターのマップ上で統合することにより、世界に類を見ない最先端の災害対応情報システムの構築が期待されます。日本は大規模自然災害に頻繁に見舞われる災害多発国ですが、日本防災産業会議としましては防災科学技術研究所および会員各社の連携強化に努め、こうした課題を防災イノベーションにつなげつつ、成果を広く世界に発信していく所存です。

国立研究開発法人防災科学技術研究所 理事長 林 春男
防災科研は、防災科学技術研究におけるイノベーションの中核的機関を形成し、産学官連携の推進をミッションとして与えられております。今般、日本防災産業会議と更なる連携が深まることを、喜ばしく思います。
防災科研は、大規模災害が発生した場合に、被災地における災害対応支援などを目的に、情報を収集・作成し、SIP4D、府省庁連携防災情報共有システムを介して、府省庁・関係機関に共有するとともに、防災科研クライシスレスポンスサイト（NIED-CRS）で一般に公開し、災害対応に貢献しています。これまでは、府省庁・関係機関や自治体を中心に取り組んできましたが、災害に強い社会の実現を目指す上で、産業界との連携は必要不可欠です。日本防災産業会議との取り組みがその先駆けとなり、礎となるよう、積極的な協働を進めていきたいと考えています。