報道発表

国立研究開発法人防災科学技術研究所（理事長：林 春男、以下：防災科研）と株式会社 セブン‐イレブン・ジャパン（代表取締役社長：永松 文彦、以下：セブン‐イレブン）、株式会社セブン銀行（代表取締役社長：舟竹 泰昭、以下：セブン銀行）は、平成31年4月16日、災害発生時に社会インフラの一翼を担うコンビニエンスストアの営業の継続による災害復旧と、自然災害に強い地域社会の実現に貢献することを目的とした連携協力に関する協定を締結します。

この協定に基づく三者共同で行う最初の事業として、セブン銀行のATMに地震計を設置しデータの共有を行います。これにより、災害全般の状況の把握と災害レジリエンス強化に資する仕組み作りを目指します。今後、「災害に強い日本」の実現に向け各々のノウハウ・インフラ・技術について連携協力を進めます。 

なお、この締結は防災科研を中心とした「首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト」に関連して行われております（詳細は国立研究開発法人防災科学技術研究所及び株式会社セブン銀行、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが地震災害発生時の事業継続と、自然災害に強い地域社会の実現に貢献するための連携協定を締結しますを参照）。

＜概要＞
国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下：防災科研）は、防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に実施する国立研究開発法人として、国民の安全・安心につながる研究開発を行っています。

平成29年6月には、首都直下地震などの災害にそなえ、首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト^ⅰ（以下、「首都圏レジリエンスプロジェクト」という。）においてデータ利活用協議会を設置し、大学等の研究者や賛同する企業・組織と共に官民一体の総合的な事業継続や災害対応、個人の防災行動等に資するデータの収集・整備を行っています。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（以下：セブン‐イレブン）は、各自治体と協力して、大規模災害が発生した場合に必要な物資を被災地の方々に提供するための体制を整えています。また、40都道府県（平成31年3月末現在）の店舗で「災害時帰宅支援ステーション」として登録しているほか、災害時の支援協定を結んでいる各自治体と物資供給の訓練を実施しています。大きな災害が発生した時には、募金活動を通して被災地を支援しています。

防災科研及びセブン‐イレブンは災害発生時の事業継続と、気象災害に強い地域社会の実現に貢献するために、平成 28 年 9 月 1 日に連携協定を締結しておりますがそれを基に、更に地震災害も含めた取組みを強化するために株式会社セブン銀行（以下：セブン銀行）を含めた三者で連携協定を締結することとなりました。

三者共同で行う事業として、セブン銀行のATMに防災科研が開発した小型地震計を設置し、得られたデータを三者で共有することによって災害全般の状況の把握と災害レジリエンス強化につながる仕組み作りを目指します。まずは、実証実験から開始し、年度内に数十の地震計を設置した上で、今後の展開を図ります。 

^ⅰ首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト
首都直下地震などの災害にそなえ、国立研究開発法人防災科学技術研究所（理事長：林 春男）が大学等の研究者や賛同する企業・組織と共にオールジャパン体制で推進する、「首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト（for R）」に取り組んでいます。そのプロジェクトの一環として、防災分野における企業・組織の課題解決、事業継続能力の向上に資することを目的としたデータ利活用協議会を平成 29 年 6 月に発足いたしました

■「首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト」
（総括：平田 直 防災科学技術研究所首都圏レジリエンス研究センター長／東大地震研教授）
【デ活】防災分野における企業・組織の課題解決、事業継続能力の向上に資することを目的とした「 データ利活用協議会」を立ち上げ、運営。

サブプロ【a】首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上に資するデータ利活用に向けた連携体制の構築では、（１）被害の拡大を阻止し、都市機能の早期復旧・復興を実現する技術的課題抽出、データ利活用策の検討をするとともに、（２）データ利活用に向けた民間企業や関係機関等との連携を模索する。(社会科学を中心とした防災研究)。

サブプロ【ｂ】官民連携による超高密度地震動観測データの収集・整備では、（１）官民連携超高密度観測データの収集・整備と、（２）マルチデータインテグレーションシステムの検討を行う（理学を中心とした防災研究)。３つの研究機関・大学(２７名)と１つの企業・団体(１名)が研究開発を実施。

サブプロ【c】非構造部材を含む構造物の崩壊余裕度に関するデータ収集・整備では、（１）非構造部材を含む崩壊余裕度に関するデータ収集・整備、（２）地盤－建物系のセンシングデータの収集・整備を行う（光学を中心とした防災研究）。１３の研究機関・大学（２７名）と２つの企業・団体（３名）が研究開発を実施。

以上