報道発表

国立研究開発法人防災科学技術研究所(以下、防災科研)は、7月19日（金）、令和元年度 第１回 デ活シンポジウム「企業も強くなる 首都圏も強くなる～テーマ別分科会の挑戦～」を開催します。

首都直下地震などの災害に備え、防災科研が取り組む「首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト（通称：forR）」は、本年度でプロジェクト実施3年目を迎えます。forR では初年度に産官学民からなる「データ利活用協議会（通称：デ活）」を立ち上げ活動を続けています。本年度は、更なるデータ利活用の深化・拡大に向けて、会員ニーズ別に分科会を設定し、その分野での問題解決に取り組む民間企業や行政機関等を構成員として、社会のニーズ把握・課題解決に特化した研究活動を開始しました。本シンポジウムでは、分科会活動に期待される、災害時の事業継続のためのより具体的なデータ利活用について議論します。なお、産学官連携による研究と人材の中核拠点の構築に取り組む防災科研の気象災害軽減イノベーションセンターとの共催により議論の幅を拡げます。

つきましては、本シンポジウムを是非ともご取材いただきたく、ここにご案内いたします。

首都圏レジリエンスプロジェクト 令和元年度 第１回 デ活シンポジウム「企業も強くなる 首都圏も強くなる～テーマ別分科会の挑戦～」

日時：令和元年7月19日（金）14時00分～17時00分（13時30分開場）
場所：都道府県会館101大会議室

13:30 開場

（〒102-0093東京都千代田区平河町2丁目 6-3 / TEL 03-5212-9162） 

初年度より、プロジェクトの目的を達成するために、産官学民からなる「データ利活用協議会（略称：デ活）」を立ち上げ、年4回のイベントを実施しています。昨年度は 489 名（延べ 816 名）にご参加いただきました。

本年度は、更なるデータ利活用の深化・拡大に向けてテーマ毎の個別分科会を設置し、協議を続けています。昨年度に引き続き年間4回の開催を予定している情報共有イベント（シンポジウム）の中で、順次ご紹介して参ります。

■「首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト」
（総括：平田 直 防災科学技術研究所 首都圏レジリエンス研究センター長/東京大学 地震研究所 教授）
【デ活】防災分野における企業・組織の課題解決、事業継続能力の向上に資することを目的とした「データ利活用協議会」を立ち上げ、運営。

サブプロ【a】首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上に資するデータ利活用に向けた連携体制の構築では、 (１)被害の拡大を阻止し、都市機能の早期復旧・復興を実現する技術的課題抽出、データ利活用策の検討をするとともに、(２)データ利活用に向けた民間企業や関係機関等との連携を模索する（社会科学を中心とした防災研究）。16の研究機関・大学（22名）と６つの企業・団体（６名）が研究開発を実施。（統括：田村 圭子 新潟大学 危機管理本部 危機管理室 教授、上石 勲 防災科学技術研究所 首都圏レジリエンス研究センター副センター長）

サブプロ【b】官民連携による超高密度地震動観測データの収集・整備では、(１)官民連携超高密度観測データの収集・整備と、(２)マルチデータインテグレーションシステムの検討を行う（理学を中心とした防災研究）。3つの研究機関・大学（27名）と１つの企業・団体（１名）が研究開発を実施。（統括：酒井 慎一 東京大学 地震研究所 観測開発基盤センター 准教授、青井 真 防災科学技術研究所 地震津波火山ネットワークセンター長/総括主任研究員）

サブプロ【c】非構造部材を含む構造物の崩壊余裕度に関するデータ収集・整備では、(１)非構造部材を含む崩壊余裕度に関するデータ収集・整備、(２)地盤－建物系のセンシングデータの収集・整備を行う（工学を中心とした防災研究）。13の研究機関・大学（27 名）と２つの企業・団体（３名）が研究開発を実施。（統括：西谷 章 早稲田大学 理工学術院 建築学専攻／建築学科 教授、梶原 浩一 防災科学技術研究所 地震減災実験研究部門（兵庫耐震工学研究センター）部門長/総括主任研究員）