報道発表

プレス発表資料

国立研究開発法人防災科学技術研究所は、9月24日（火）に令和元年度 第２回デ活シンポジウム「企業も強くなる 首都圏も強くなる ～住民や従業員・職員の安全力を高める～」を開催します。

首都直下地震などの災害に備え、防災科研が取り組む「首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト（通称：forR）」は、産官学民からなる「データ利活用協議会（通称：デ活）」を核とした更なるデータ利活用の深化・拡大に向けて、会員ニーズ別の課題に基づいた分科会を設定し、社会実装に向けた活動を開始したことを前回のシンポジウムで発表いたしました。

本シンポジウムでは、「建物付帯設備分科会」「生活再建分科会」の２つの分科会の取り組みに焦点をあて、最新の研究活動等の紹介を通じて住民や従業員・職員の安全力を高める枠組みと事例について議論します。つきましては、本シンポジウムを是非ともご取材いただきたく、ここにご案内いたします。

初年度より、プロジェクトの目的を達成するために、産官学民からなる「データ利活用協議会（略称：デ活）」を立ち上げ、年４回のイベントを実施し、昨年度は489名（延べ 816 名）にご参加いただきました。

本年度は、更なるデータ利活用の深化・拡大に向けてテーマ毎の個別分科会を設置し、協議を続けています。昨年度に引き続き年間４回の開催を予定している情報共有イベント（シンポジウム）の中で、順次ご紹介して参ります。

■「首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト」
（総括：平田 直 防災科学技術研究所 首都圏レジリエンス研究センター長/東京大学 地震研究所 教授）
【デ活】防災分野における企業・組織の課題解決、事業継続能力の向上に資することを目的とした「データ利活用協議会」を立ち上げ、運営。

サブプロ【a】首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上に資するデータ利活用に向けた連携体制の構築では、 (１)被害の拡大を阻止し、都市機能の早期復旧・復興を実現する技術的課題抽出、データ利活用策の検討をするとともに、(２)データ利活用に向けた民間企業や関係機関等との連携を模索する（社会科学を中心とした防災研究）。16の研究機関・大学（22名）と６つの企業・団体（６名）が研究開発を実施。（統括：田村 圭子 新潟大学 危機管理本部 危機管理室 教授、上石 勲 防災科学技術研究所 首都圏レジリエンス研究センター副センター長）

サブプロ【b】官民連携による超高密度地震動観測データの収集・整備では、(１)官民連携超高密度観測データの収集・整備と、(２)マルチデータインテグレーションシステムの検討を行う（理学を中心とした防災研究）。3 つの研究機関・大学（27 名）と１つの企業・団体（１名）が研究開発を実施。（統括：酒井 慎一 東京大学 地震研究所 観測開発基盤センター 准教授、青井 真 防災科学技術研究所 地震津波火山ネットワークセンター長/総括主任研究員）

サブプロ【c】非構造部材を含む構造物の崩壊余裕度に関するデータ収集・整備では、(１)非構造部材を含む崩壊余裕度に関するデータ収集・整備、(２)地盤－建物系のセンシングデータの収集・整備を行う（工学を中心とした防災研究）。13の研究機関・大学（27名）と２つの企業・団体（３名）が研究開発を実施。（統括：西谷 章 早稲田大学 理工学術院 建築学専攻／建築学科 教授、梶原 浩一 防災科学技術研究所 地震減災実験研究部門（兵庫耐震工学研究センター）部門長/総括主任研究員）