報道発表

気象庁は、海域で発生する地震に対する緊急地震速報の発表の迅速化を図るため、国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下、防災科研）と連携して、沖合に設置された海底地震計の観測データを活用するための技術開発を進めてきました。その成果として、令和元年6月27日より、防災科研が運用している「地震・津波観測監視システム（DONET）」及び「日本海溝海底地震津波観測網（S-net）」（日本海溝より陸側の観測点）の観測データを活用した緊急地震速報の発表を開始しています。

 今般、S-netの観測点のうち、日本海溝より東側に設置された観測点（別紙参照）についても観測データを活用する準備が整ったことから、令和2年3月24日（火）12時より、これら観測点のデータを新たに緊急地震速報の発表に活用します。これにより、S-net全体の観測データを活用することとなります。
今般の活用により、日本海溝より東側で発生する地震について、緊急地震速報（警報）の発表が現在より最大で10秒程度（別紙：図２）、S-netの観測データの活用を開始する前（令和元年6月以前）と比較して、最大で30秒程度早まることが期待されます（別紙：図３）。

気象庁では今後も、緊急地震速報の改善に取り組んで参ります。