報道発表

国立研究開発法人防災科学技術研究所と神戸市、包括連携協定を締結
～先進的な防災科学技術を活用した災害対応力の向上・レジリエントなまちづくり～

2023年01月11日
国立研究開発法人防災科学技術研究所
神戸市

内容（詳細は別紙参照による）

締結名義

（別紙資料）国立研究開発法人防災科学技術研究所と神戸市、包括連携協定を締結 ～先進的な防災科学技術を活用した災害対応力の向上・レジリエントなまちづくり～

経緯

防災科研は、1963年（昭和38年）に「国立防災科学技術センター」として設立され、防災科学技術における研究開発の中核的な役割を担う国立研究開発法人です。「一人ひとりが基礎的な防災力を持ち、高いレジリエンスを備えた社会」の構築に貢献することを目的として、さまざまな自然災害を対象として、災害の予測、予防から復旧・復興までの全フェーズで防災を捉えて、防災科学技術の研究開発を総合的に推進し、各種の社会課題の解決に取り組んでいます。
一方、神戸市は1995年（平成7年）1月17日に発生した兵庫県南部地震による阪神・淡路大震災を経験され、その後、震災から28年を経過し、復旧・復興を果たしました。また、災害などに備えた安全・安心なまちづくりの推進を図っていくうえで、ICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）やAI（Artificial Intelligence：人工知能）などの先進的な技術の活用も積極的に取り組んでおり、防災分野に関しても都市型の実証・実装実験の“場”を提供できる自治体でもあります。
これまで防災科研と神戸市は相互連携して、災害時のドローンの活用や、LINEを利用した「防災チャットボット」による災害情報収集など、新たな技術を活用した災害対応力の強化・向上に取り組んできました。

具体的な内容

本協定に基づき、防災科研と神戸市は、1～3の連携事項において先進的な防災科学技術を活用した災害対応力の向上・レジリエントなまちづくりに努めていきます。

1. 災害に強いレジリエントなまちづくりの推進に関すること。
   ○エリアごとの災害リスクを踏まえた都市空間の構築
   ○広域防災連携
   ○自助・共助・公助の仕組みの研究
2. 先進的な防災科学技術や情報の活用をはじめ科学技術の推進に関すること。
   ○ドローン運用体制の構築
   ○基盤的防災情報流通ネットワーク（SIP4D）への参画
   ○AI（人工知能）による災害被害の把握
3. 防災・減災のため講じた取組の効果の考証及び次世代防災教育に関すること。
   ○震災後30年の考証として震災を契機に進化し、次世代に継承すべき取り組みの考証
   ○次世代防災教育コンテンツの作成
   ○人材交流

上記の他にも、さまざまな連携事業に取り組んでいく予定です。

防災科研と神戸市の包括連携協定締結式の様子