報道発表

レジリエンスを向上させる方法論とガバナンスを追求する地域の共創基盤の構築に向けた連携協定を締結

2023年03月23日
国立研究開発法人防災科学技術研究所
兵庫県立大学大学院

１．内容：詳細は別紙参照による。

２．連携および協力事項

（別紙資料）レジリエンスを向上させる方法論とガバナンスを追求する地域の共創基盤の構築に向けた連携協定

１．経緯・理由

防災科学技術研究所災害過程研究部門では、災害過程の科学的解明と持続的なレジリエンス向上方策および総合地による応急対応DXの推進研究の中で次の4点を中心とした研究開発に取り組んでいる。

• 「災害過程」災害において発生する社会的現象のモデル化とシミュレーション
• 「防災基礎力の向上」防災教育や情報プロダクツを用いたコミュニケーション
• 「応急対応DX」による世界標準に基づいた理想的な災害対応への変革
• 「レジリエンスファイナンス」コミュニティによる互助や共助を用いたレジリエンス向上

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科では、阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえ、兵庫県内市町村をはじめとして現場に根ざして、災害に強い社会づくりのための次の３領域からなる教育研究を推進している。

• 「災害科学」安全・安心なまちづくりや住まい方の選択行動のモデル化とシミュレーション
• 「減災コミュニケーション」災害情報を活用したリスク認識や防災・減災対策
• 「減災復興ガバナンス」効果的な危機対応モデル、まちづくりプロセスのデザイン

両者の研究は、社会現象をモデル化しシミュレーションを行い、その結果を含む災害関連情報を活用して個人、コミュニティ、社会のレジリエンスを向上させる方法論とガバナンスを追求するという点において一致している。双方の持つ知見、学理を融合し、それぞれの現場、立場においての活動を連携させることで、災害過程分野および減災復興学の深化と発展を促すとともに、レジリエントな地域社会づくりのための防災・減災・復興を支える地域の共創基盤の構築に向けて、双方が協働で取り組むことを狙いとして、連携協定を締結することとなった。
今回は部門と研究科の間での連携協定として締結するが、防災科学技術研究所と兵庫県立大学の間では、他にも複数の共同研究等が行われており、また、防災科学技術研究所と神戸市の間では包括連携協定がある。これらの取り組みも踏まえて、将来的には防災科学技術研究所と兵庫県立大学の間での包括連携に発展させていく。

２．目的・内容

災害過程分野および減災復興学の深化と発展を目指して、以下の連携協力を行う。

(1)災害過程および減災復興に関する教育研究

社会現象のモデリング、シミュレーション、コミュニケーション、アクションリサーチを中心とする両者の研究について、定期的に研究会を開催して意見交換を実施し、共通の理解を形成、研究開発と教育の高度化を目指す。

(2)人材交流や人材育成

クロスアポイント制度を活用した災害過程研究部門の研究員による減災復興政策研究科での教育、減災復興政策研究科の教員の災害過程研究部門プロジェクトへの参画、学生のインターンシップの受け入れなどを実施し、人材を交流させ、将来の研究者を育成する。

(3)地域貢献および産学官連携

双方の地域防災や災害対応向上のための活動現場を両者の教育、研究、開発に効果的に活用し、両者の専門性を活かした活動内容の充実を図る。また、関係する企業や団体等を積極的に巻き込み、産学官連携した活動を推進する。

(4)国内外の機関との連携

災害過程分野および減災復興学における国際および国内の共同研究を増やすため、国内外の機関などの連携を共同で推進する。

３．実施体制

災害過程研究部門が主体となり、防災科学技術研究所の他部門・部署、出資法人と連携を図りながら、防災科学技術研究所において研究会を設置して、進め方の検討を行うなど、全所的な連携により取り組む。

４．締結名義

国立研究開発法人防災科学技術研究所　災害過程研究部門　部門長　永松 伸吾
兵庫県公立大学法人兵庫県立大学大学院　減災復興政策研究科　研究科長　永野 康行

連携協定全体のイメージ図

締結式の様子