報道発表

札幌市（市長: 秋元 克広）と公立大学法人札幌市立大学（学長: 中島 秀之、以下「札幌市立大学」という。）および国立研究開発法人防災科学技術研究所(理事長: 寶 馨、以下「防災科研」という。) は、積雪寒冷地域における防災・減災に関する研究および活動を推進し、レジリエンスの高い地域づくりの実現に資することを目的に、1月30日、包括的な連携協力に関する協定を締結します。

札幌市は、北海道石狩平野の南西部に位置し、1922年8月1日の市制施行以来、近隣市町との度重なる合併・編入によって、市域・人口を拡大してきました。1970年には人口が100万人を突破し、1972年に政令指定都市へ移行しています。
札幌市立大学は、札幌市立高等看護学院と札幌市高等専門学校を前身とし、2006年4月に開学しました。2022年4月にはAITセンターが設置され、AIやIT（情報技術）を活用し、地域の課題解決や行政の効率化を目指しています。
防災科研は、1963年に国立防災科学技術センターとして設立され、防災科学技術における研究開発の中核的な役割を担う国立研究開発法人です。一人ひとりが基礎的な防災力を持ち、高いレジリエンスを備えた社会の構築に貢献することを目的とし、さまざまな自然災害を対象として、災害の予測、予防から復旧・復興までの全フェーズで防災を捉えて、防災科学技術の研究開発を総合的に推進し、防災に関する課題の解決に取り組んでいます。
今般、各機関が積雪寒冷地域における防災・減災に関する研究および活動を推進し、レジリエンスの高い地域づくりに関する連携協定を交わし、その枠組みの下で、連携の一層の推進・発展を図ることとしました。

〇包括的連携の締結にあたって、以下のとおり締結式を行います。