報道発表

 首都直下地震などの災害にそなえ、国立研究開発法人 防災科学技術研究所が 取り組む「首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト（略称：for R）」は、本年度でプロジェクト実施2年目を迎えます。平成30年度 第1回 デ活シンポジウム「レジリエンス力を高めるフレームワーク—企業・自治体の取り組みに学ぶ—」を6月22日（金）に開催します。

本プロジェクトは、地域のレジリエンス向上のための研究活動を実施するとともに、産官学民の有機的連携を通じて、組織・団体が有する地震センサー等のデータの共有を行い、ビッグデータ活用した社会の防災力向上を目指しています。
昨年度は、プロジェクトの目的を達成するために、産官学民からなる「データ利活用協議会（略称：デ活）」を立ち上げ、年4回のイベントには延べ457名（一般参加企業からも200名超）にご参加いただきました。本年度は、更なるデータ共有体制の確立を目指しデ活会員の関心に基づいた「データ共有分科会の実施」ならびに「デ活会員の情報共有イベント」を年4回にわたって、実施します。 

首都圏レジリエンスプロジェクト 平成30年度 第1回 デ活シンポジウム
「レジリエンス力を高めるフレームワーク—企業・自治体の取り組みに学ぶ—」
日時：平成30年6月22日（金）10時00分～12時10分（9時30分開場）
場所：全国町村会館

開場
9:30

あいさつ（文部科学省）
10:00-10:05

はじめに
10:05-10:15
「初年度から2年目にむけて～デ活における産官学民連携の進捗～」
首都圏レジリエンスプロジェクト 総括 平田 直
（東京大学地震研究所 教授）

本日の主旨
10:15-10:30
研究者より「組織がレジリエンス力を高めるために必要なこと」
首都圏レジリエンスプロジェクト サブプロ(a)統括 田村 圭子
（新潟大学危機管理室 教授）

プレゼンテーション
10:30-10:50
企業より（１）
「津波被災を乗り越え、あらゆる危機に強い企業になるために（仮題）」
株式会社白謙蒲鉾店 常務取締役 白出 雄太
東日本大震災の教訓を契機に「利害関係者に信頼され、リスクに強い企業」を目指し、関係者の安全確保と事業継続に係る取り組みの継続的な改善を推進。

10:50-11:10
企業より（２）
「小さなBCPで、グループ全体の事業継続力強化（仮題）」
株式会社リコー 内部統制室 リスクマネジメント部 部長 荻原 毅
認証を活用しながら、企業独自の取り組みを展開。災害対応から事業継続まで、組織特性に合わせ、効果的に実装。

11:10-11:30
自治体より
「セーフコミュニティの枠組みに基づく安全・安心なまちづくり（仮題）」
厚木市協働安全部 セーフコミュニティくらし安全課 係長 新倉 準
防災や防犯、「けが」や「事故」など、私たちの健やかな暮らしを阻害する要因を「予防」するセーフコミュニティの取組を地域コミュニティ全体で実施。

パネルディスカッション
11:35-12:05 「レジリエンス力を高めるフレームワーク」
パネリスト 白出氏、荻原氏、新倉氏、田村圭子（サブプロ(a)統括）
気象災害軽減イノベーションセンター長補佐 中村 一樹

おわりに
12:05-12:10

首都直下地震などの災害にそなえ、国立研究開発法人 防災科学技術研究所が 取り組む「首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト（略称：for R）」は、本年度でプロジェクト実施2年目を迎えます。
本プロジェクトは、地域のレジリエンス向上のための研究活動を実施するとともに、産官学民の有機的連携を通じて、組織・団体が有する地震センサー等のデータの共有を行い、ビッグデータ活用した社会の防災力向上を目指しています。

昨年度は、プロジェクトの目的を達成するために、産官学民からなる「データ利活用協議会（略称：デ活）」を立ち上げ、年4回のイベントには延べ457名（一般参加企業からも200名超）にご参加いただきました。本年度は、更なるデータ共有体制の確立を目指しデ活会員の関心に基づいた「データ共有分科会の実施」ならびに「デ活会員の情報共有イベント」を年4回にわたって、実施します。 

第2回イベント
【日時】 9月19日（水）10時～12時（9時30分開場）
【会場】全国町村会館ホール
第3回イベント
【日時】12月 5日（水）10時～12時（9時30分開場）
【会場】全国町村会館ホール
第4回イベント
【日時】 2月28日(木）13時～17時（12時30分開場）
【会場】予定：伊藤謝恩ホール（東京大学） 

■「首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト」
（総括：平田 直 防災科学技術研究所首都圏レジリエンス研究センター長/東大地震研教授）
【デ活】防災分野における企業・組織の課題解決、事業継続能力の向上に資することを目的とした「データ利活用協議会」を立ち上げ、運営。

サブプロ【a】首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上に資するデータ利活用に向けた連携体制の構築では、 (１)被害の拡大を阻止し、都市機能の早期復旧・復興を実現する技術的課題抽出、データ利活用策の検討をするとともに、(２)データ利活用に向けた民間企業や関係機関等との連携を模索する（社会科学を中心とした防災研究）。16の研究機関・大学（22名）と6つの企業・団体（6名）が研究開発を実施。（統括：田村 圭子 新潟大学 危機管理本部 危機管理室 教授、上石 勲：防災科学技術研究所 首都圏レジリエンス研究センター副センター長）

サブプロ【b】官民連携による超高密度地震動観測データの収集・整備では、(１)官民連携超高密度観測データの収集・整備と、(２)マルチデータインテグレーションシステムの検討を行う （理学を中心とした防災研究）。3つの研究機関・大学（27名）と１つの企業・団体（１名）が研究開発を実施。（統括：酒井 慎一 東京大学 地震研究所 観測開発基盤センター 准教授、防災科学技術研究所 青井 真 地震津波火山ネットワークセンター長・総括主任研究員）

サブプロ【c】非構造部材を含む構造物の崩壊余裕度に関するデータ収集・整備では、(１)非構造 部材を含む崩壊余裕度に関するデータ収集・整備、(２)地盤－建物系のセンシングデータの収集・整備を行う（工学を中心とした防災研究）。13の研究機関・大学（27名）と２つの企業・団体（３名）が研究開発を実施。（統括：西谷 章 早稲田大学 理工学術院 建築学専攻／建築学科 教授、梶原 浩一 防災科学技術研究所 地震減災実験研究部門（兵庫耐震工学研究センター）部門長・総括主任研究員）