報道発表

日本防災産業会議（以下、防災産業会議）は、国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下、防災科研）、特定非営利活動法人リアルタイム地震・防災情報利用協議会（以下、REIC、東京都台東区）と連携し、地震発生時に会員企業およびグループ会社の工場・支店・営業所・工事現場といった拠点ごとで推定される震度や建物被害推定情報を、当該企業に対してほぼリアルタイムに情報配信する実験を９月１日に開始いたします。

配信実験の元となるリアルタイム地震被害推定情報は、内閣府が主導する「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の一課題「レジリエント防災・減災機能の強化」の研究成果として、防災科研が地震発生時に推定しているものです。この配信実験に登録した防災産業会議の会員企業は、地震発生のわずか10～15分後に、各拠点の地震被害推定情報について REIC のサーバーからメール配信を受けられ、各拠点の被害情報把握や事業継続計画（BCP）、災害対応支援などの産業別のニーズに応じた立案・実施に役立てるようになります（図1）。

今回、防災産業会議では、REICの立ち上げた「ハザード・リスク実験コンソーシアム」に参画するとともに、REICとの間で情報配信委託契約に基づき、地震発生時に会員企業各社での災害情報共有を進めます。さらに鹿島建設株式会社が開発したソフトウエアシステムを利用し、参加会員企業の登録拠点ごとの構造被害判定や被害発生確率、推定震度、地表最大速度、地表最大加速度などをわかりやすいリストの形で表示できるようにしました。

当初の配信先は、鹿島建設株式会社、大和リース株式会社、能美防災株式会社、文化シヤッター株式会社、株式会社日刊工業新聞社の5社（順不同）です。
今後、防災産業会議の他の会員にも活用を促す一方、各社に部材・設備などを供給するサプライチェーン協力企業の拠点登録も進めていきます。さらに、地震だけでなく、大雨・強風・土砂災害といったさまざまなハザード・リスク情報も配信内容に加えていく予定です。