報道発表

国立研究開発法人防災科学技術研究所(理事長：林春男、以下「防災科研」)とイオン株式会社（取締役兼代表執行役社長：岡田元也、以下「イオン」）は、災害対応情報等の共有・利活用に向けた連携協定を、6月25日に締結しました。

防災科研は、「生きる、を支える科学技術」によって災害を力強くしなやかに乗り越える社会の実現をミッションとしています。特に社会を支える基盤をともに提供する指定公共機関※等に対しては、平常時の適切な災害対策と災害時の迅速な災害対応を 支援するため、地震をはじめとした自然災害のハザード・リスク評価結果やリアルタイム被害推定データの提供等を行っています。こうした取り組みにより、防災科学技術のイノベーションの中核的機関としての役割を果たしています。

イオンは、有事の際も地域のお客さまのくらしを支え、社会インフラの役割を果たすべく、これまでも巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を継続的に実施するなど、事業継続に備える取り組みを積極的に進めてまいりました。また、2016年3月には、東日本大震災以降の防災への取り組みを踏まえ、「イオングループＢＣＭ（事業継続マネジメント）5カ年計画」を策定し、「情報システム」「施設」「商品･物流」「訓練」「外部連携」の5つを重点分野としてＢＣＭを推進しています。

内閣総理大臣から指定公共機関に指定されている両者が本協定を締結することで、互いの有する資産や取り組み成果等を連携させ、平常時から防災対策に活用するとともに、災害発生時のリアルタイム被害推定データ等を活用した事業継続を目指します。さらに、得られた研究成果を発信することで、災害全般に強い社会の実現に貢献してまいります。

※指定公共機関：災害時に国の要請に応じて、ライフラインの復旧や支援物資の輸送などの緊急支援を行う機関で、災害対策基本法に基づいて指定される。

2019年6月25日（火）

6月21日（金）、イオングループ約51万人の従業員が参加した「グループ総合地震 防災訓練」（南海トラフ地震発生を想定）において、防災科研が保有するリアルタイム 被害推定データ（訓練用）を活用し、発災直後連絡が取れないエリアにおける初動判断及び意思決定の訓練を実施しました。