報道発表

国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下「防災科研」という。）が運用する日本海溝海底地震津波観測網（S-net）における不具合（平成 30 年 12 月 28 日、令和元年 6 月 24 日、 9 月 26 日公表、※参照）について、防災科研は、令和元年７月３日、東京簡易裁判所に対し、当該観測網を整備した日本電気株式会社を相手方として、不具合に関する検証等を求める民事調停の申立てを行いました。 

調停においては、同裁判所からの調停勧告に従い、令和元年 10 月 1 日、日本電気株式会社が防災科研に２億円を支払うこと、不具合に関する共同検証を実施することなどを内容とする調停が成立しましたのでお知らせします。  

※公表資料については、防災科研の HP から地震津波火山ネットワークセンター（MOWLAS）のページに移動し、News 一覧（http://www.mowlas.bosai.go.jp/news/）をご参照ください。