報道発表

国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下、防災科研）が取り組む「首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト（略称：forR）」では、「企業も強くなる 首都圏も強くなる」をコンセプトに、産官学民からなる「データ利活用協議会（略称：デ活）」を核として、首都直下地震などの災害に備えるデータ利活用の深化・拡大に向けて活動を開始しております。
防災科研は、日本を立て続けに襲った台風を、全国に長期的な影響を及ぼした同時多発広域災害と受け止めて災害対応をすすめております。本シンポジウムでは、防災科研が中心となって行った活動を紹介し、今後、首都圏・日本のレジリエンス強化に向けて、データ利活用協議会が取り組むべき課題について議論いたします。

文部科学記者会、科学記者会、筑波研究学園都市記者会、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会、国土交通省交通運輸記者会

初年度より、プロジェクトの目的を達成するために、産官学民からなる「データ利活用協議会（略称：デ活）」を立ち上げ、年４回のイベントを実施し、昨年度は489名（延べ816名）にご参加いただきました。
本年度は、更なるデータ利活用の深化・拡大に向けてテーマ毎の個別分科会を設置し、協議を続けています。昨年度に引き続き年間４回の開催を予定している情報共有イベント（シンポジウム）の中で、順次ご紹介して参ります。 

■「首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト」
（総括：平田 直 防災科学技術研究所 首都圏レジリエンス研究センター長/東京大学 地震研究所 教授）
【デ活】防災分野における企業・組織の課題解決、事業継続能力の向上に資することを目的とした「データ利活用協議会」を立ち上げ、運営。

サブプロ【a】首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上に資するデータ利活用に向けた連携体制の構築では、 (１)被害の拡大を阻止し、都市機能の早期復旧・復興を実現する技術的課題抽出、データ利活用策の検討をするとともに、(２)データ利活用に向けた民間企業や関係機関等との連携を模索する（社会科学を中心とした防災研究）。16の研究機関・大学（22名）と６つの企業・団体（６名）が研究開発を実施。（統括：田村 圭子 新潟大学 危機管理本部 危機管理室 教授、上石 勲 防災科研 首都圏レジリエンス研究センター副センター長）

サブプロ【b】官民連携による超高密度地震動観測データの収集・整備では、(１)官民連携超高密度観測データの収集・整備と、(２)マルチデータインテグレーションシステムの検討を行う（理学を中心とした防災研究）。3つの研究機関・大学（27名）と１つの企業・団体（１名）が研究開発を実施。（統括：酒井 慎一 東京大学 地震研究所 観測開発基盤センター 准教授、青井 真 防災科研 地震津波火山ネットワークセンター長/総括主任研究員）

サブプロ【c】非構造部材を含む構造物の崩壊余裕度に関するデータ収集・整備では、(１)非構造部材を含む崩壊余裕度に関するデータ収集・整備、(２)地盤－建物系のセンシングデータの収集・整備を行う（工学を中心とした防災研究）。13の研究機関・大学（27名）と２つの企業・団体（３名）が研究開発を実施。（統括：西谷 章 早稲田大学 理工学術院 建築学専攻／建築学科 教授、梶原 浩一 防災科研 地震減災実験研究部門（兵庫耐震工学研究センター）部門長/総括主任研究員）