報道発表

国立研究開発法人 防災科学技術研究所（理事長：林 春男、以下「防災科研」）と、 東京海上ホールディングス株式会社（取締役社長 グループ CEO 小宮 暁、以下「 東京海上 」）は、包括的な連携・協力協定を締結いたしましたので、お知らせいたします。

自然災害が社会に与える影響は世界的規模で増大しています。国連国際防災戦略事務局（UNISDR）の報告によると、直近20年間の自然災害による世界の経済損失額は約330兆円で、その前の20年間の2.2倍となり、今後も増加基調とされる自然災害による影響は、日本のみならず世界的な社会課題となっています。
一方で、本格的なデータ社会が到来し、利活用可能なデータが増え、防災・減災・リスクマネジメントの促進とさらなる高度化のために、AI、IoT、リモートセンシングといった最新テクノロジー・最先端研究が果たす役割と期待も大きくなっており、課題先進国である日本の強みを活かした産官連携による防災減災分野でのイノベーションが求められています。

防災科研は、あらゆる自然災害に対する、予測力、予防力、対応力、回復力の総合的な向上を図り、国民の安全・安心につながる研究開発を行っています。自然災害予測など防災に関わる観測データや研究成果を活かすことは非常に重要と考えており、これまでのデータや研究成果の蓄積を活かしながら他機関・団体との連携などを進め、関連の研究の発展や成果の普及に努めています。 

東京海上は、お客様と社会の「いざ」を支える存在として、これまで防災科研との連携により、地震防災支援システムの実証実験、津波リスク評価の高度化といった取組を続けてまいりました。今後は、これまでの取組をさらに強化し、防災科研の最新防災科学技術研究シーズと、東京海上の事業領域（保険やリスクマネジメント関連事業）でのニーズを組合せ、災害分野での事業領域のサービス品質のさらなる向上に努めてまいります。

このような背景のもと、防災科研と東京海上グループは、包括連携協定を通じた様々な活動を通じて、安心・安全で強靭な自然災害に負けない社会づくりへのさらなる貢献を目指します。