報道発表

国立研究開発法人防災科学技術研究所（理事長：林　春男）と、東京海上ホールディングス株式会社（取締役社長グループCEO：小宮　暁）は、双方の強みを活かして、社会のニーズに合わせた新たな防災・減災サービスを提供する合弁会社『I-レジリエンス株式会社』を設立しましたので、お知らせいたします。

激甚化する気象災害や切迫する巨大地震など、今後も増加基調とされる自然災害による影響は、世界的な課題となっています。一方で、その課題解決に向け、防災・減災・リスクマネジメントの促進とさらなる高度化のために、AI、IoT、リモートセンシングといった先端技術が果たす役割と期待も大きくなっています。
このような状況を踏まえ、国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下「防災科研」という。）および東京海上ホールディングス株式会社（以下「東京海上」という。）は、産官連携による防災・減災分野におけるイノベーションの創出が社会から強く求められているとの共通認識の下、防災・減災分野での取り組みを強化すべく2019年9月に包括連携協定を締結し、社会課題の解決に向けた共創を進めてきました。
今般、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の施行等^※を受け、防災科研と東京海上は、防災科研が創出する防災関連の情報・研究成果と、東京海上が有するさまざまなリスクデータやリスク予防ノウハウを活用することで、社会のニーズに合わせた新たな防災・減災サービスを広く社会に提供するため、共同出資により、合弁会社『I-レジリエンス株式会社』を2021年11月1日に設立しました。