報道発表

気象庁では、11月21日から、国立研究開発法人防災科学技術研究所が高知県沖から日向灘に整備した「南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）」沖合システムの津波観測データの活用を開始し、津波警報等の更新、津波情報の発表の迅速化や精度向上を図ります。

気象庁は、関係機関の協力も得て、沿岸の津波観測点や沖合に設置された海底津波計及び海底地震計の観測データを津波警報等及び津波情報の発表等に活用しております。

国立研究開発法人防災科学技術研究所は、南海トラフ地震発生時の被害軽減や防災科学技術の発展に貢献することを目指し、「南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）」（※）を高知県沖から日向灘の海底に整備しています。このうち、7月に整備完了したN-net沖合システムについて、18地点に設置した地震計及び津波計による観測を行っています。

気象庁において、今般、N-net沖合システムの津波計についてデータの品質確認等を行い、津波情報等へ活用する準備が整ったため、令和6年11月21日12時から津波情報等への活用を開始します。
これにより、高知県から宮崎県にかけての沖合の津波の検知が最大で約20分早くなることから、津波警報等の更新及び津波情報の発表の迅速化や精度向上が図られます。また、津波情報において津波の観測値を発表する沖合の津波観測点は232地点から250地点に増加します。

※「南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）」は、南海トラフ地震の想定震源域のうち観測網が設置されていない西側の海域（高知県沖から日向灘）に整備中のケーブル式海底地震津波観測システムで、沖合システムと沿岸システムからなります。