報道発表

青森県（知事：宮下 宗一郎）と国立大学法人弘前大学（学長：福田 眞作、以下「弘前大学」という。）および国立研究開発法人防災科学技術研究所（理事長：寶 馨、以下「防災科研」という。) は、積雪寒冷地域における気候変動下の防災・減災に関する研究をはじめとする自然災害全般に対する地域レジリエンスの向上を目指す研究および活動を推進し、雪国の特徴を活かした持続可能な社会の実現に資することを目的として、5月30日に包括的連携協力に関する協定を締結しました。

2024～2025年冬季（以下「今冬」という。）には、青森県津軽地方を中心に記録的な大雪となり、気象庁アメダス弘前地点では1982年観測開始以来の最深積雪160cmを記録しました。これに伴い、人的被害181名（死者10名）、住家被害144件（全壊4件）、非住家被害409件（全壊134件）、また農業関係の被害額は約215億円（うちリンゴの枝折れ被害だけで約203億円）にのぼりました（青森県調べ）。年末から年始の時点で津軽地方では急激な積雪の増加が記録され、除排雪や交通の障害が多発したため、2025年1月4日に津軽地方の10市町村に災害救助法が適用されました。2025年2月に、防災科研と弘前大学が実施した共同の雪氷災害調査によると、降雪深、積雪深が大きくなっただけではなく、降り積もった雪が重かったことも被害を大きくした原因と推察されました。近年、気候変動の影響による気象災害の激甚化が懸念されている中、国内の積雪寒冷地では、今冬に青森県で発生した集中豪雪のような極端気象現象による被害が深刻な課題となっています。 

このような背景を踏まえ、青森県、弘前大学、防災科研の各機関が積雪寒冷地域における気候変動下の防災・減災に関する研究をはじめとする自然災害全般に対する地域レジリエンスの向上を目指す研究および活動を推進し、雪国の特徴を活かした持続可能な社会の実現に資することを目的として連携協定を交わし、その枠組みの下で、連携の一層の推進・発展を図ることとしました。

現時点で想定される連携・協力内容は以下の通りです。

包括的連携協力に関する協定の締結にあたって、以下のとおり締結式を行いました。