報道発表

白浜町（町長：大江 康弘）と国立研究開発法人防災科学技術研究所（理事長：寶 馨、以下「防災科研」という。）は、南海トラフ地震や風水害に対する防災・減災に関する研究および活動を推進し、地域レジリエンス向上の実現に資することを目的として、12月16日、連携・協力に関する協定を締結します。

白浜町は、和歌山県の南部に位置し、観光産業が集積する半島部から紀伊半島の南北に伸びる沿岸部に面した地域と2つの河川流域に広がる平野部から紀伊山地に至る中山間地域で構成されます。今後発生が予想される南海トラフ沿いの大規模地震では、大きな被害を受けることが予想され、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域指定市町村に指定されています。大規模地震発生時には、津波と中山間地域での土砂災害により大きな被害が想定されます。また紀伊半島に大きな被害をもたらした2011年の紀伊半島大水害では、住家の損壊や浸水被害が発生しています。
防災科研は、1963年に国立防災科学技術センターとして設立され、防災科学技術における研究開発の中核的な役割を担う国立研究開発法人です。一人ひとりが基礎的な防災力を持ち、レジリエントな社会の実現、構築に貢献することを目的とし、さまざまな自然災害を対象として、災害の予測、予防から復旧・復興までの全フェーズで防災を捉えて、防災科学技術の研究開発を総合的に推進し、防災に関する課題の解決に取り組んでいます。
今般、防災・減災に関する研究をはじめとする自然災害全般に関する地域レジリエンスの向上を目指す研究および活動を推進することを目的として、連携・協力協定を締結し、その枠組みの下で、連携の一層の推進・発展を図ることといたしました。