企業連携事例 防災科学技術研究所は、様々な企業と連携して災害対応情報等の共有・利活用等を行っています。防災科学技術と企業の持つネットワークが効果的に連携することで災害軽減につなげる様々な取り組みについて紹介しています。 大雪対応サプライチェーンマネジメントシステム開発プロジェクト 企業BCP や交通・物流分野の防災課題解決と性能評価・標準化 小売業や物流業界にとって、交通障害をもたらす大雪は大きな損害が生じる自然災害である。特に、首都圏では、積雪深の観測所が少なく、正確な積雪深の分布を把握することが困難だ。 そこで、コンビニエンスストアに積雪センサーを設置し、観測網の充実をはかり、積雪分布を推定することで、コンビニエンスストアの災害時の機能維持を図る取り組みを試験的に実施した。 IoTを活用した地域防災システム開発プロジェクト 「地産地防」 —地域の産業で地域の防災を実現する IoTを活用した地域防災システム開発プロジェクトでは、気象災害軽減イノベーションセンターのサテライトとして新潟県長岡市、山梨県、熊本県の3地区をモデル地区に設定し、いろいろなセンサーが通信で結ばれ、大量のデータ取得を可能とするIoTを活用して「地産地防」に結び付ける取り組みを進めてきた。本プロジェクトの活動をリードしてきた新潟県長岡市での取り組みは別項に譲り、ここでは、山梨県と熊本県での取り組みを紹介する。「地産地防」とは、地域の産業で地域の防災を進めるという意味の造語で、本プロジェクトの基本理念となっている。 気象レーダー分野における産業界との連携 Xバンドマルチパラメータレーダーに関する特許権の実施 計測震度の即時概算方法の開発と利用 産業界で利用された研究成果の事例 防災科学技術研究所、大阪ガスの包括的連携に関する協定の締結について 国立研究開発法人防災科学技術研究所（理事長：林 春男、以下「防災科研」）と大阪ガス株式会社（代表取締役社長:本荘 武宏、以下「大阪ガス」）は、本日、災害時の情報連携による防災科学技術の水準の向上と災害に強い社会の実現を目指す包括的連携に関する協定を締結しました。
